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今回は取引資料せんについて調べてみる事にしました。
突然、税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が送られてくることがあります。
依頼ということだけであって、これを何に使うのかという使用目的の記載は特にありません。今回は、この取引資料せんと、それに関連する税務資料について説明します。
◆取引資料せんの目的
 取引資料せんは、作成範囲が決められており、一定の期間において10万以上の売上高、
 30万以上の仕入高、10万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、5万円以上の接待
 交際費となっています。
 個別の用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容
 などの必要事項を記入して税務署に郵送します。これらは、すべて国税局のコンピュータに入
 力されデータベース化され、各税務署で利用可能な状態になっています。
 各税務署で資料せんで報告された取引先の情報が、その取引先が申告した内容と合っている
 かチェックされ、取引先の申告内容が正確か確認されます。このように、取引先の申告内容を
 間接的に確認するための資料を反面資料といいます。
◆税務調査と反面資料の関係
 税務調査においても、調査官はこの反面資料を必ず持ってきます。調査に立ち会っている税
 理士や納税者の目に触れないように、反面資料を隠しつつ納税者の資料とチェックしていき
 ます。反面資料を隠しながらチェックするのは、資料の提供者が納税者に分からないように
 するためなのだそうです。