こんにちは。
お盆休みはどこかに旅行に行かれた方も多かったでしょう。
今年のお盆は、熱かったですね。
各地で、35℃を超す猛暑となっているそうです。
こう暑いと、ついつい冷たい水に入りたいと思ってしまいますよね。
この暑さをしのぐ為には、やはり海や川、そしてプールなどでしょう。
しかし、水の事故も増えているそうです。
遊ぶ時は、十分に気をつけて体調が悪い時にはすぐに上がるようにしてくださいね。

それでは、早速帳簿の話しをしていきましょう。

社長の経営方針に不満を感じている方、会社の経営状態がどうなのか?
など感じている方は、会社の帳簿を見てみたいと思っているのではないでしょか。
しかし、経理担当社以外は実際にはこの帳簿を見る事はなかなか出来ませんよね。
それでは、この帳簿を見れるのは経営者である社長や経理担当者などだけなのでしょうか?

会社の経営状況を知る為の帳簿を見るには、株主の会計帳簿閲覧権があります。
この会計帳簿閲覧権は、会社法433条で義務付けられている法律です。
仕訳帳や総勘定元帳そして現金出納帳、手形小切手元帳などの会計帳簿を見る事が出来るそうです。
また、帳簿に関する資料(伝票、受取証、契約書、信書)なども見る事が出来きます。

しかし、この帳簿は誰しも見れる訳では無く帳簿を見れるのに条件があります。
その条件というのが、総株主の議決権の100分の3以上、又は発行済み株式の100分の3以上を有する株主だという事が条件となります。

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